Step.7：創業計画書の作成

「起業する」という目標を持ち、ここまで説明してきたStep.1～6を確認し、考え、まとめたならば、それらを基に「創業計画書」を作っていきます。

創業計画書とは、自分が「やっていこうと考えた商売」を「どのように実現していくか？」という設計図になります。

自分が商売を始めた動機から課題、やるべきこと、そして具体的な数値目標まで、考えをまとめることができるうえ、融資の際には金融機関の提出書類になるため、十分に考えて記載することが必要です。

図１は創業計画書で、ここでは日本政策金融公庫のフォームを利用して、簡潔に説明しています。

全ての項目にわたって「人に説明する」という視点で作成し、実際に金融機関提出用として作成する場合は空欄の無いように注意しましょう。

図１：創業計画書の様式例

「創業の動機」については、「この商売をしていく」にあたっての自身の経験やスキルなどの根拠を示し、客観的・具体的に記載します。

また、目的は「地域社会への貢献」など、お客様のメリットになることを記載すると説得力がでます。

「経営者の略歴等」については、書類にも記載があるように勤務先に加え、担当業務、役職、身に付けた技能等について、事実を事実のまま記載します。

「取扱商品・サービス」では、「売れるしくみづくり」の「商品（サービス）を決めよう」で考えた内容を簡潔にまとめて記載します。

お客様のニーズやベネフィットの提供、競合との違いなどを入れる具体的な内容になります。

自分だけの「事業への考えのまとめ」としても、創業計画書を書くことを勧めていますが、この場合は空欄でも構いません。

しかし、融資を意図した場合は空欄では担当者に説明できず、融資がおりないため、創業融資の申込みまでには、販売先や仕入先を決めておくことが大切です。

販売先については、販売先企業が確定している場合は会社名や自社の販売におけるシェアも記載します。

ただ、美容院や飲食業のようにお客様が確定していない場合は、最低限、「売れるしくみづくり」で考えた「主要ターゲット」に加え、想定されるシェアを記載し、担当者に具体的に説明できるようにします。

また、美容院や飲食業のように店舗が必要な業種は「なぜ、その立地を選んだか？」という理由についても説明できるようにしておくことが望まれます。

仕入先（商品や原料等を卸してもらう会社）については、コンサルタントのように仕入のない一部の業種を除いて、実際に商売するには必要不可欠なものになるため、創業計画書作成までに仕入先を探して交渉を行い、仕入先企業の会社名を記載しましょう。

販売先・仕入先共に、「どのくらいの掛け売り（後払い）が発生するか？」「いつ締めのいつ払い」といった納入条件を決めておく必要があります。

また、外注が発生する場合は外注先も探し、販売先・仕入先と同様に記載する必要があります。

「従業員・借入状況」については、事実を事実のまま記載します。

創業にあたっては資金が必要であり、その資金をどうやって調達するかを考える必要があります。

この調達については「どこから、いくら」ということと、「毎月、どのくらい返済するか？」という計画が必須で、自己資金と借入金のバランスを考えることが大切になります。

また、設備資金については見積書を基に記載しますが、資金を少しでも節約できるよう複数社から見積りを取り、見積書を発行してもらってよく検討しましょう（融資の際は見積書を提出）。

運転資金の目安としては、3カ月分程度の融資が一般的で商品の仕入、家賃、給料などが該当します。

また、外注費は認められやすい項目になるため、外注費があれば「外注費」として計上します。

「事業の見通し」については、売上高の算出が基になりますが、根拠のある数字が必要になります。

売上高を算出する基本式は「客単価　×　客数」になります。

業種によって、上記式の変形を使用する場合もありますが、いずれも基本的な考え方は同じになります。

商品・サービスの価格については「売れるしくみづくり」の「価格を決めよう」で考えたものをベースにするといいでしょう。

売上原価とは聞きなれない言葉ですが、「商品を購入する費用」のことで業界平均を把握し、仕入先と交渉した金額を使用すると正確な数値が期待できます。

よくあるのが「売上高は多め、経費は少なめ」といった都合のいい計画になりがちなため、融資の際は担当者に突っ込まれやすい項目になるため、実勢に近い数値が示せるよう、十分に考えることが望まれます。

以上、創業計画書の書き方を一通り記載しましたが、ここでの目的は融資ではなく、今後の計画のため、融資の決済を保証するものではありません。

融資の場合はそれぞれ状況・条件が違うため、取引銀行等でご相談ください。